年金不安を解消できる

老後の生活は年金だけでは支えきれない？おすすめはマンション投資での自助努力！

もはや公的年金だけを頼りにはできない

全国1万人のサラリーマンを対象とした退職金に関するアンケートによると、「退職後は公的年金だけで生活できない」と回答した人が80％を超えたことがわかりました。
また、「公的年金以外の準備資金はゼロ」という回答が40％も超えており、「老後難民予備軍」といった囁き声が聞こえるほど危機的な状況にあります。

一方で、厚生労働省では、公的年金の受給者数が2009年度末で5,988万人となり、過去最多を記録したことを報告しています。
その逆に年金制度を支えている加入者数は6,874万人と減少。
厚労省は、「少子高齢化が進み、受給者が増え、加入者が減る傾向が今後も続く」と分析しています。

現在もこの傾向には歯止めはかかっておらず、安定的な年金制度そのものが揺らいできていることが浮き彫りとなっています。

生命保険文化センターの調査（平成22年度）によれば、夫婦2名が老後、ゆとりを持って生活するためには、1ヶ月およそ36万円は必要だという結果が出ています。
うち、最低限の生活費が22万円ほど。ゆとりのある暮らしには14万円の不足があります。
※厚生労働省によると平成23年度の厚生年金は23.1万円（国民年金含む2名分）となっています。更に今後、「支給開始年齢」の引き上げや支給金額が目減りする可能性があると言われています。

消費税アップなどの来るべき大増税時代、そして年齢を重ねるにつれて高額になっていく医療費のことを考えると、公的年金だけを頼りにするのではなく、老後の資金を自助努力によって導き出す必要性があります。

ゆとりある暮らしまでの14万円を埋めるため、長期的で安定した家賃収入が見込めるマンション投資は、老後の年金対策にはかなり有効です。

マンションを完済後に、例えば家賃収入を個人年金代わりに20万以上受け取ることができれば、ゆとりある暮らしまでの14万円は充分補えることとなります。

ただ、これは投資ですから、どこでマンションを買ってもいいというわけではありません。
業者選びを一つ間違えば、経営がスムーズに行かない可能性も潜んでいます。
賃貸者側と購入者側の両方にニーズがある物件を扱っており、管理サポート体制などが整っている業者がお勧めです。